大人の発達障害。障害者手帳申請の流れと7つの就職準備。

昨年41歳のときに、自閉スペクトラム症（ASD）と診断され大人になって発達障害があると分かった私。
診断を受けた医療機関の初診より半年が経過したので障害者手帳を申請し、この度、無事に受け取ることができました。

発達障害があることが分かり、過去を振り返ると、今後は”普通に”企業で働くことは私には苦しすぎることだと改めて感じたため「障害者雇用を視野にいれて準備しておこう」と思って診断を受けた医師に相談し障害者手帳の申請をしました。

今回は

大人の発達障害。障害者手帳申請の流れと7つの就職準備。

と題してご紹介していきます。

障害者手帳申請から取得までの流れと手帳が交付されるまでに障害者雇用で働くために手帳申請中に準備しておきたいことをご紹介しますので、皆様の参考になると幸いです。

発達障害の私　ついに"障害者手帳"を取得

この度、障害者手帳を取得できました。

自閉スペクトラム症（ASD）の私は、精神障害者保健福祉手帳を取得。
精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、１級から３級の中で私は２級をとる事ができました。

今回、自分で行動して初めて分かったのですが、
障害者手帳って、医療機関で検査を受けて「発達障害がある」とわかったらすぐに申請できるものではないということ。

発達障害の検査を受けるために受診した”初診”から半年後に、その医療機関で「診断書」を書いてもらい、地域の福祉課に申請。無事に申請が通ったことで手帳が交付されました。
（ちなみに、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度である”自立支援医療”を希望する場合は、手帳と同じタイミングで申請することがおすすめです。両方とも２年ごとの更新が必要なので、医療機関へ一緒に依頼することで費用が別々よりも割安になったり、ばらばらに処理する手間を省くことができるためです。）

初診から半年待ち、医師の診断書（と自立支援医療の申請）を取得して地域の福祉課に申請し、（私の場合は）１カ月半で手帳が交付されました。

障害者手帳を取得したことで、障害者としての福祉サービスを受けることはもちろん、「障害者雇用」として就職していくための準備ができました。

障害者手帳を申請し取得するまでの流れ

自閉スペクトラム症（ASD）の私が取得したのは精神障害者保健福祉手帳です。

私も今回初めて発達障害の障害者手帳を申請をして知った取得までの流れがあったので、私がたどった取得までの流れとポイントをまとめてみました。

申請から取得までのポイントとしては、

• 障害の診断を受けた医療機関の「初診日」を控えておく。
  ⇒発達障害があると確定した場合は、「初診日」から半年後に手帳申請に動いていくことができるため。
  ＊ここで要注意なのは、”検査を受けた日”や”診断を受けた日”と混同しないことです。医療機関によっては、初診日に検査を受けることができる場合もあるかもしれませんが、初診だけをして後日に検査日があり、またそのあとに検査結果の説明を受ける流れが多いかもしれません。
  　発達障害があると結果がでて障害者手帳を申請したい場合は、「初診日」から半年後に手帳申請の行動を起こしていけることを意識しておくとよいと思います。
  （＊障害者手帳の申請手順については地域の福祉課で流れを教えてくれますので、ご自身の障害状況を踏まえて一度相談しておくのがよいと思います。）
  
• 診断を受けたら、医師に「診断書を依頼できるか・障害者手帳が取得できそうか」を確認しておく。
  診断をした医師は障害者手帳を交付する決定権はもっていません。ただしその医師が書いた「診断書」の内容を元に地域の福祉課以降の処理が行われていきます。
  発達障害の程度や二次障害も含めて現状がどうであるかを検査の中で確認して障害の診断を出しているその医師に「障害者手帳取得のために診断書を書いてもらう」ので、医師は「障害者手帳がとれそうな方」と思って書いてくださっている場合が多いと思います。

手帳申請中、就職のために準備しておきたい7つのこと

冒頭でお伝えしていたのですが、

私は発達障害の診断を受けたことで、これまでの生きずらさの原因に納得がいきました。
今後は就職には「障害者雇用を視野にいれて準備しておこう」と思い、診断を受けた医師に相談し障害者手帳の申請をしました。

発達障害があると医師の診断を受けても、（障害があると自分で企業に伝えることはできるかもしれませんが）すぐに正式な障害者雇用として働き始めることはできません。
障害者雇用として働くためには、障害者雇用の求人をだしている企業に、医師の診断書を元に交付された障害者手帳にある障害種別や等級を伝え、配慮事項などをお願いしていくことになるからです。

ですので、障害者雇用として企業で働くためには、自分の障害の種類や等級を証明してくれる障害者手帳を取得する必要が基本的にはあります。

ただし、診断を受けてから障害者手帳が実際に手元に届くまでには時間がかかります。

ですので、私の場合は障害者雇用で就職活動をするまでに半年以上の期間があることを利用して、以下のような7つの就職のための準備をしていきました。

障害者手帳を取得するまでに期間を要したとしても、是非その期間を準備期間に上手に利用してみてください。

参考記事：大人の発達障害。就労のために”就労移行支援”を利用することも1つの選択肢です。

まとめ

今回は

大人の発達障害。障害者手帳申請の流れと7つの就職準備。

と題してご紹介させていただきました。

障害者手帳申請から取得までの流れと手帳が交付されるまでに障害者雇用で働くために障害者手帳申請中に準備しておきたいことをご紹介しました。皆様の参考になると幸いです。

最後に

今回、私が障害者手帳を取得するまでの準備期間にしていたことでもご紹介したのですが、

障害があると分かったとき、ご自身の希望に応じては、職場などに障害を開示して理解を求めることで働きやすくしていくこともできます。

一般的に転職支援機関で有名なdodaさんでは、

として、障害特性に合わせた転職支援もされています。
大手・優良、外資系、ニッチトップ企業まで幅広い求人をもち、 障がいの種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートされていますのでまずは登録されてみてください。
（障害者手帳申請中でも登録はできます。事前に登録しておき手帳を取得でき次第、障害の等級などを登録し、転職サポートを開始できます。）

大手企業は福利厚生がよいのも魅力。障害者雇用枠やその企業の特例子会社に雇用されるとその企業の福利厚生が一般の従業員と同様に適用される場合があると聞きます。もちろん、その企業の方針や個々の障害に応じた契約状況も関係しますが、大手企業に就職を目指すことは”障害者”であることを上手に活用して労働条件のよい就職をする1つの方法になるかもしれません。

また、

障害だけでなく、ストレスで体調を崩してしまって通常の就活ができない・うつ病などの疾患を患った場合などの時は「就労移行支援」に通所する選択もあります。就労に向けて自分に必要な経験・スキルを積んだり、配慮ある職場への就職を目指す・就職後もサポートを受けながら安定して働くことを目指していくための場所です。

私が住んでいる県では、この1-2年でも就労移行支援の機関が増えている様子。
それぞれの就労移行支援事業所によってカリキュラム内容や特徴が異なるので、通所可能なエリアの就労移行支援をいくつかピックアップして実際に就労相談をしたり事業所見学をし、自分にあったプログラムや雰囲気の合う事業所を選ぶことが大切です。

ちなみに私は、5つの就労移行支援事業所に連絡をし、すべての事業所に就労相談と事業所見学をしてから自分に合う就労移行支援事業所を決めました。

就労移行支援とは

就労に困難を抱えている方のために、一般企業への就職を目指していくためのサポートを行っているところです。
利用するためには、診断を受けた医療機関の医師より「意見書」または「診断書」などを頂き、それをもって地域の福祉課などに申請。申請が通れば利用することができます。

利用料については前年の世帯収入に応じて区分されます。

＊LITALICOワークスさんホームページより

訓練期間は最長で2年間。週5日の通所を目指してカリキュラムを受けながら働く基礎を整えたり、応募書類作成・面接対策、個別面談、企業訪問への同行などのサポートをうけ就職を目指します。就職後は定期的に面談などのサポートを6カ月受けることができ、それが経過した後は最長で3年間の定着支援を受けることができます。
訓練の内容は機関ごとに内容・特徴が異なりますが、通所することで生活指導・ストレスマネジメント・ソーシャルスキルマネジメントなどのプログラムを学んだり、WordやExcelなどのビジネススキルを学んだり、中にはITに特化して学ぶことができる事業所もあります。


たとえば、このような就労移行支援を行う中でも上場しておられて規模も大きくされているのは

さん。

私が実際に見学訪問したLITALICOさんの事業所では、公認心理士の資格をもった方が施設の責任者をして管理される環境の中で運営されていました。サポートしてくださるスタッフの方も、異業種からの転職されてきた方もおられ、いろんな社会経験を生かして一般企業への就労サポートをされているのかなと感じました。

また、同じように上場されている就労移行支援機関さんには

さんもあります。

Cocorportさんでは500種類以上の多種多様なプログラムを提供されており、 特に、就職後の安定した職場定着を見据え、 コミュニケーションスキルやストレス耐性を身に付けるトレーニングに力を入れておられます。 多くのプログラムが受講できることで、WordやＥｘｃｅｌなどのビジネススキル、ビジネスマナー、SSTなどのグループワークを通して、自分の課題を見つけ対策を取れたり就労の準備ができるのは魅力的です。

障害があるなどのために

• 仕事が長く続かない
• 人間関係が苦手
• ストレスの対処法がわからない
• 働く自信がない、怖い
• 働きたいけれど何から始めればいいのかわからない
• 企業に就職するスキルを身に着けたい
• 自分にあう仕事や職場をみつけたい
• 面接が不安、応募書類の書き方で困っている

と悩んでおられる方は、

就労移行支援の

さんなどにまずは就労相談をしたり、実際に事業所見学をしてから自分に合う就労移行支援を選び、そこに通所しながら就労を目指したり、

障害者手帳を取得できてからは、大手企業の障害者求人の取り扱いをされている

さんに登録して、障害者雇用がある企業紹介も受けながら就職活動を進めていかれてはいかがでしょうか。