”就労困難者”ってご存じですか?
41歳の時に自閉スペクトラム症(ASD)の発達障害があるとわかり大人になってから発達障害が分かった私。現在は、これまでの生き方を見直し障害に理解ある職場で働くことを目指して就労移行支援に通所して障害者雇用で働く準備をしています。
そんな私はいろいろ苦しんで会社を退職した後に、「やっぱり普通じゃない気がする」と専門の医療機関で発達障害の検査を受けたことで自閉スペクトラム症であることがわかったのですが、その後、”退職前に知っていたら・・・”と悔しい思いをしたことが1つありました。
それは「”就労困難者”のことを知らなかった」ということでした。
もしかしたら、「自分は発達障害があるかもしれない」「現状がうまくいかないので退職を考えている」という方には是非事前に知っておいていただきたい内容かと思いますので
今回は
大人の発達障害?退職前に”就労困難者”になる重要ポイント1選!
と題してご紹介して行きます。皆様の参考になると幸いです。
ハローワークの”就労困難者”の定義
(詳細をはしおって)すごく簡単にいえば、”退職の時点で障害者であること”です。
氷河期世代の端くれの私は、”就労困難者”は氷河期世代などで就職が上手くいかかずに困っている方を中心として言う言葉かと思っていました・・・w
それが実は違い、ハローワークでは”就労困難者”と言われる方にはきちんとした定義があることを今回知りました。
私は障害者本人で今回知ったばかりの素人。
詳しいことは下記のような専門の方が詳しく解説していただけるサイトがありますので是非ご参考にされてみてください。
さがみ社会保険労務士法人さんホームページより
上記の社労士さんのサイトがとても分かりやすかったので引用させていただきます。
さがみ社会保険労務士法人さんホームページ 失業手当の所定給付日数が大幅に増える就職困難者とはより 2024年1月現在
私も、ハローワークさんに確認したところ、同様の内容で返答をいただきました。
つまり、障害がある方の場合
- ”受給資格決定時”(退職して離職票をハローワークにもっていき、処理がされたとき)に障害者手帳を所持している
- 又は、在職中に”統合失調症、そう病、うつ病、躁うつ病(双極性障害)で通院などしており、医師の意見書(診断書)をとることができる。
という条件に当てはまる方になります。
ちなみに、これは個別にハローワークさんにお伺いしたことですが
”就労困難者”と認められる条件に”障害者雇用で働いていたこと”は含まれないとのことでした。
つまり、手帳を所持している障害者であれば、一般就労の枠で働いていたとしても、退職した場合には”就労困難者”として認められるということ。
医師より障害の診断を受け障害者手帳を取得していたりしても、障害者雇用ではなく一般雇用で働いている方もおられます。こういった方はたとえ会社側は障害者であったことを知らなくても、離職すればハローワークからは”就労困難者”として分類されるということです。
”就労困難者”の3つのメリット
”就労困難者”であると下記のような違いがあります。
- 所定給付日数
- 求職活動実績
- 常用就職支度手当
さがみ社会保険労務士法人さんホームページの失業手当の所定給付日数が大幅に増える就職困難者とはがとても分かりやすかったので詳細は専門の方のサイトをご確認いただくのが一番ですが、
この3つの中でも特に私が「就労困難者であるメリットが大きいな!」と感じるのは所定給付日数の違いです。
さがみ社会保険労務士法人さんホームページ 失業手当の所定給付日数が大幅に増える就職困難者とはより 2024年1月現在
上記の表でわかるように、
”就労困難者”である場合には、例えば45歳未満の場合、1年未満で離職しても150日、1年以上勤めて離職した場合は300日もあります。
一般の離職者では、150日の給付日数をいただくには20年以上の被保険者期間が必要です。
私自身は、20年程度一般雇用で働いた後に発達障害がわかりましたが、これまで転職を数回した理由には自閉スペクトラム症(ASD)ゆえに職場環境(感覚過敏)・人間関係・物事の認知が鈍い部分があり悩んだことなどがありました。
これまでの私は”健常者”として生きていたので”就労困難者”には該当していませんでしたが、いろいろ苦労した思いがあるだけに、手帳を所持している障害者など一定の条件にあてはなれば”就労困難者”として扱っていただけることは、仕事が長く続きにくい場合がある事を配慮していただいているのかなと自分の体験もあってより感じました。
発達障害かも?退職前に確認しておきたいこと1選
上記までに、”就労困難者”に該当する条件やそのメリットをご紹介しました。
ここからが、今回私がこの記事を書いた本題です。
私のような発達障害の可能性がある方に向けての内容です。
もし、自分の現状がうまくいかない原因が(発達)障害などによるものかもしれない・それによって離職を考えているのであれば、”就労困難者”の条件を満たすようにしておきたいと思いませんでしたか?
もちろん、嘘をついて”就労困難者”になろうとすることはできませんが、
これまで健常者として働いてきたとしても、”就労困難者”のことを知っていれば、自分の生きずらさの解決のために検査を受け、もし発達障害の診断を受けたなら、退職までに(正確には受給資格決定時までに)障害者手帳を取得していれば、その後の退職では就労困難者と判断されるため一般の離職者よりは所定給付日数を長くいただきながら、”障害者雇用”としての働き方に切り替えるなどの準備をしていくことができます。
- 在職中に専門の医療機関で検査を受ける
- 発達障害があると診断された場合は、医師に診断書を書いてもらい障害者手帳を申請する
- 退職前には障害者手帳を取得しておく
まずは、自分に障害があるのかどうかを判断しておくことが第一。そして、そこで発達障害だと診断をうけた場合には、(医師が障害者手帳の診断書が書けると判断してくださったとしても、その医療機関の初診から半年後の申請・無事に申請が通ってもその2カ月程度あとの受取りにはなりますが)障害者手帳の申請をして、退職前に障害者手帳を取得しておくことで”就労困難者”になる条件を満たしておくことが大切です。
ちなみに、私は障害者手帳の申請と受取には半年以上の時間がかかりました。
(私が取得した精神障害者保健福祉手帳の取得までの流れはこちらにまとめています。
大人の発達障害。障害者手帳取得の流れと7つの就職準備。)
特に私のような自閉スペクトラム症(ASD)などの場合、一般就労で働いていると周りに理解されない、調和できないなどで精神的に辛く「今すぐにでも離職をしたい」「障害があったとしても今から半年以上も働き続けることは難しい」方もおられるかもしれません。
そんな方は、在職中にその現状を心療内科などに素直に相談に行かれておくとよいかもしれません。もしその状態が”うつ病”などと診断された場合は、退職時に障害者手帳を取得していなくても就労困難者と判断していただける可能性があるからです。
さがみ社会保険労務士法人さんホームページ 失業手当の所定給付日数が大幅に増える就職困難者とはより 2024年1月現在
私のように大人になってわかるような発達障害の場合、日常の違和感や周りとうまくいかないことはいくつかあっても、自分を責めたりしてなかなか自分に障害があると気が付けない・専門の医療機関へ受診や診断までいきつかない場合もあります。
実際は障害が関係して退職に繋がることを繰り返している、二次障害として精神的に辛い状態になっていても、何もしないままでは”就労困難者”とはなりません。
ご自身が「発達障害かもしれない」と思われている場合は、退職する前にまずはその検査を受け、障害があった場合は退職前に障害者手帳を取得しておくことをお勧めします。
私が”就労困難者”になれなかった理由
結論、私が”就労困難者”になれなかった理由は
- 「受給資格決定時」に、障害者手帳を取得して障害者と認められていなかった。
- 仕事では精神的に悩んでいても、心療内科などでうつ病などの診断を受けている状態でもなかった。
とうことです。
私は、直近の離職後にこれまでを振り返り「自分はやはり発達障害ではないか」と思い、検査をして発達障害の診断を受けました。
退職までに有給消化が40日程度あったので、その有給に入った時点ですぐに専門の医療機関に予約を入れ動き出し、退職日の前には検査結果はでて医師からの診断も受けていました。
そして、ハローワークには有給消化中(離職票が届く前)から行き、発達障害の検査を受けてることを伝えて「トータルサポーター」という障害者専門の部署の登録を済ませ、離職した後はその部署を通して失業給付の処理をしていただいていました。
その後まもなく医師の意見書をとり就労移行支援に通所を開始しました。
また、その半年後に障害者手帳申請のために医師の診断書を依頼して地域の福祉課に提出して障害者手帳を取得しましたが、手帳が交付された日(手元に届いた日ではなく申請日が交付日となる)は、その時受給していた失業給付がまだ終了していないときでした。
”就労困難者”という言葉を失業給付が終了する直前に知り、個人的な感覚では、”私って就労困難者なのでは?”と思い、ハローワークさんから見落としがあったのかと思い問い合わせたときに、今回ご紹介してきたハローワークさんとしての”就労困難者”の定義を知りました。
私のように、退職前から診断結果を受けていても、離職日前からハローワークの障害者部門に登録していても、障害者雇用を目指して就労移行支援に通所していても、失業給付期間中に障害者手帳を取得していても、(私の場合であれば)”「受給資格決定時」に、障害者手帳を取得して障害者と認められていなかった”ということでハローワークさんの定義する”就労困難者”には当てはまらなかったのです。
現在は、就労移行支援に通所しながら、自分の障害への理解を深め、自分に合った”障害者雇用”を目指しているだけに、所定給付日数が300日になるかどうかは大きかったな・・・と思い少し残念です。
まとめ
今回は
大人の発達障害?退職前に”就労困難者”になる重要ポイント1選!
と題してご紹介させていただきました。
特に大人になってわかる発達障害の場合は、「自分が障害があるかもしれない」と気が付いて検査を受けておくことができるかどうか、そして”就労”困難者”のように、手帳を取得して”障害者”と認められておくことで退職後に受けることができる制度があるかどうかを知っているかどうかは、万が一その仕事を退職することになったときの大きな助けになります。
私のような場合もありますので、皆様の参考になると幸いです。
*今回の”就労困難者”のは、2024年1月ごろに私がお世話になっている地域のハローワークに確認した内容になります。今後制度の変更があるかもしれませんし、個々の現状に応じて最終判断をされるのはハローワークになりますので、個別に詳細をお知りになりたい方はお問い合わせされてみてください。
最後に
私はこれから障害者雇用で働いていくことを目指して就労移行支援に通所しています。
でも、”障害者”として生きること・働くことは配慮はいただける反面、労働時間の制限など個々の事情も含め収入面では低めになりがちでもあることも知りました。
そして、生活リズムを整えたり社会に疎くならないために企業には属していきたいけれど、基盤となる生活の安定のためにもう少しお金を稼ぎたい、自分の働きやすい環境や自分にできる仕事で副収入を得たいとも考えるようになり動きだしました。
私は、就労移行支援に週5日できており、これまでもなんとか正社員で働いてきたので、普段の生活ができないような状態ではありません。
自分の障害特性に負担になりにくい環境や仕事であれば、むしろ働いて生活の安定を図る方が、精神的な安定にも繋がります。
私と同じようなタイプの方は
在宅でコールセンターのお仕事をしてみかせんか。
完全在宅×コールのお仕事です。サービス開始から6年目! 登録者数は30,000人以上の
好きな時間に好きなだけ働ける!在宅コールセンターの「コールシェア」では、平均時給も1,400円を超え、6人に1人が月収10万円を超えるなど 「稼げる在宅ワーク」として多くの方が活躍されています。
時給換算1,200円程度〜で、自宅にいながらキャリアアップ可能。
固定報酬の営業代行コールプランもあり。※15万円/25万円プラン(月間100時間/150時間目安)
- 急遽のシフト変更もOK
- 好きな時間に仕事ができる
- 6人に1人が月収10万円を超える
- 登録・初期費用は無料
- 大人気の完全在宅でのお仕事
- タブレットのみでもお仕事OK!
- お仕事開始後も手厚いサポート体制あり
上記サイトで詳しく見ていただくと、動画でお仕事の説明もありますので、是非みてみてください。
このお仕事は、時間を自由に使いながら収入を得たい方やお子さんや家庭がある方向けをうたわれています。
でも、これって、年齢が上がってきた女性、そして障害特性に合った環境で仕事をしたい方にも、企業への一般就労よりも負担を減らしておうちで収入を得ることができる働き方になる可能性があると思います。
自閉スペクトラム症の私は、以前、一般就労していたときにその企業の商品を販売するために事務所でテレアポの業務をしていたことがあるのですが、はじめは不慣れであってもパターンをつかめば成果を出せる特性を生かせたので、テレアポでのアポ獲得№1になり表彰されたこともありました。私のように発達障害があってもその特性を生かせる仕事・できる仕事については一般社会の中で評価を得たり収入を得ることもできた一例です。
今は、一般的にも副業や在宅でできるお仕事が注目される時代にもなっています。そういったお仕事の中から自分に適したものを選ぶことができれば、生活の安定や副収入を得ていくことも可能だと思います。
是非、サイトをチェックしていただき、ご自身に合う収入の得方かを検討されてみてください。