アラフォーの転職。できれば”この福利厚生”がある会社に

初めて就職するときや転職をするとき、福利厚生の内容を意識して確認したことはあるでしょうか。

もしかしたら、基本給や月の総支給額の金額だけを確認して企業選びをしている方もおられるかもしれません。

もちろん基本給などの金額は大切なのですが、平行してしっかり確認しておきたいのが”その会社の福利厚生”です。
福利厚生は企業ごとに違いますが、”その”福利厚生があるかないかで、毎月の手取り金額や退職するときにもらえるお金などに大きく差が出てくるものもありますので、大切なチェックポイントになります。

今回は

アラフォーの転職。できれば”この福利厚生”がある会社に

と題してご紹介していきますのでご参考にしていただけると幸いです。

福利厚生は大きく分けて2種類

”福利厚生”とは、給与や賞与といった基本的な労働対価にプラスして、従業員とその家族に提供される報酬のことをいいます。

そして「福利厚生」の種類には、

・法定福利厚生
・法定外福利厚生
の2つがあります。

法定外福利厚生は、企業の規模や業種、方針によって異なります。

転職されたご経験がある方であれば「前職には○○があり、雇用されると当然あるものだと思っていたが、転職先ではなかった」ということもあったのではないでしょうか。

ご自身にとって転職の大切な条件になる福利厚生があれば、募集要項の欄などで必ず確認しておきましょう。

法定福利厚生とは

企業が費用を負担して従業員に提供しなければならないと法律が定めているものになります。
社会保険（雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険）などが該当します。

たとえば、企業に雇用されると
雇用保険の支払いをしていることで、離職した場合にはハローワークに手続きをすると勤務年数など個人の条件に応じて失業給付を受け取ることができます。
厚生年金保険の支払いをしていることでは、「年金」を「国民年金+厚生年金」の2階建の構成にできるので将来受け取る年金を「国民年金」だけよりも手厚くしていくことができます。

これらは、給料を頂く際に天引きされているのでそれぞれの金額は意識していない方もおられるかもしれません。また、全額を個人個人が負担しているのではなく、会社も負担してくれていることを理解されていない方もおられるかもしれません。

離職して転職期間を設けた場合に、健康保険を会社で加入していた「○○健保」などから「国民健康保険」に切り替えたときや、年金を「国民年金」で支払いを始めたときなどに、改めて金額を確認して驚いたり会社負担があったありがたさを実感する方もおられるのではないでしょうか。

法定外福利厚生とは

住宅手当、通勤にかかる交通費、健康診断や人間ドックの受診料、退職金、企業型確定拠出年金、社員持ち株会制度、資格取得補助、リフレッシュ休暇などを福利厚生として追加している企業があります。

また、その企業によってはスポーツクラブのや企業関連施設の利用割引、飲み物飲み放題、割引や無料の社員食堂などを追加している企業もありますし、大手上場企業などでは医療費負担が（一般的な会社員であれば3割負担ですが）1割負担という福利厚生がある場合もあります。

たとえば、
住宅手当が毎月5,０００円ほど基本給にプラスして支給されれば、毎月の給与+5,000円ということになります。
退職金がある会社に勤めれば、３年以上勤務などの会社の条件を満たせば、（自己都合や会社都合の条件によって金額は変わりますが）離職時に退職金が支払われることになります。

単純に、その福利厚生があるかないかで、自分が受け取ることができる金額や待遇が違うのです。

福利厚生によっては、良好な労働環境や得ることのできるお金に影響するため、企業の法定外福利厚生を比較して、企業選びの判断材料にする学生や中途採用の求職者が増えているようです。

40代女性の転職。できれば”この法定外福利厚生がある企業”へ

福利厚生の基本は上記でご紹介してきたのですが、転職経験があったり、上場企業や基盤の比較的良い中企業に勤めた私の経験をもとに、転職などをされる方は”できればこの法定外福利厚生がある”企業に入れたらよいのではないかというものをご紹介します。

法定外福利厚生については、企業ごとに違いますので自分が働きたい企業に希望する福利厚生がない場合はあります。でも、特定の企業に限定しない場合や希望する業界の中から企業を選ぶ場合は、募集要項にある福利厚生を確認して応募していくこともできます。
（ただし、法定外福利厚生はすべてネット上などの募集要項に記載がない場合がありますのでご注意ください。）

また、通勤にかかる交通費・健康診断や人間ドックの受診料などは法定外福利厚生に含まれている企業が比較的多いので、基本的な法定外福利厚生として確認しておくとよいとおもいます。

退職金制度

企業によっては、従業員が「３年以上」など一定期間以上勤務した場合に退職金が支給される制度です。
退職金制度はどの企業でもあると思われている方もおられるかもしれませんが、ない企業もあります。また、退職金制度はないけれど企業型の確定拠出年金制度を導入している企業もあります。

そして、退職金制度と企業型の確定拠出年金制度の両方が法定外福利厚生にある企業は、将来の資産形成に役立つのでとても魅力的な企業だと思います。

企業型の確定拠出年金制度

確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金（iDeCo［イデコ］）があります。

企業型の確定拠出年金は、厚生年金適用事業所の企業（事業主）が、従業員（厚生年金被保険者）を対象として、単独または他の企業（企業型確定拠出年金の管理企業）と共同で実施する制度で、掛金は企業も拠出してくれます。
加入者とするものの範囲、掛金の額や算定方法、資産運用先として加入者が選ぶことのできる金融商品、加入者による掛金の上乗せ（マッチング拠出）などは、その企業ごとに異なる場合があります。

私が働いた企業での導入の仕方では

●退職金制度がないため、退職金の代わりとして会社が指定した金額で半強制的に行なう
　例：毎月３,000円を自分（の給料）と会社がそれそれ掛金を積み立て
　　 合計6,000円を確定拠出年金として運用し”退職金”の代わりに準備していく。

●企業が制度導入してくれていても、するかしないか、金額設定は個人で決めることができる
　例：会社設定する上限金額はあるが、1,000円単位で個人で毎月の掛け金を希望することができ、その金額に応じて会社も掛金を積み立ててくれる。
　　　毎月の個人の掛金を7,000円と設定した場合、会社も同額を掛金として出してくれるので合計14,000円を確定拠出年金として運用していくことができる。

がありました。

企業型の確定拠出年金制度の良いところは、上記でご紹介してきたように、個人の掛金と同じ金額を企業側も掛金として出してくれるところ。
そして、企業に雇用されていると「国民年金」+「厚生年金」の2階建てで年金を構築していくことができるのですが、この企業型の確定拠出年金制度を導入している企業に勤めていると、自分が出す掛金の倍額を資産運用しながら3階建て部分の年金を構築していくことができるところです。

自分が選ぶ銘柄や毎月の指定金額によって結果は違いますが、私の場合は約4年間で
移管金16.7万+掛金合計66.5万＝83.2万円（個人の投資金額は40万円程度）に対して
現在の資産評価が120.9万円になっており、損益が37.6万円でている状態です。

銀行にただ100万円おいていても数円の利子しかつかない時代。そしてその数円すら約20％の税金が惹かれた金額・・・。
将来受け取るときに非課税枠が使えることを考えても、確定拠出年金制度を導入してくれる法定外福利厚生のある企業は本当にありがたいなと思います。

もちろん、企業型の確定拠出年金の導入がない企業の場合は、ご自身で個人型年金（iDeCo［イデコ］をして、将来の年金への備え（３階部分の構築）をしていくことができます。
しかし、企業型の確定拠出年金制度は、その掛金の半分を企業が負担してくれる（または個人の掛金の倍額を掛金として投資できる）ということはやはり魅力ではないでしょうか。

＊ただし、確定拠出年金はいろんな優遇はありますが1つの投資商品です。また投資時期・期間やご自身が選ぶ銘柄で損益の結果は変わりますので、ご自身でよく理解してからされることをお勧めします。

社員持株制度

社員が企業の株式を購入できる社員持株制度が導入されていることがあります。

上場企業であれば、
自分で証券口座を開設しなくても、その自社株であれば毎月給料から指定した金額で天引きしてもらい購入していくことができる企業があります。
（企業が指定した算定日で株価の変動に応じて購入してくれます。）

また、上場企業していない企業でも社員持株制度がある企業もあり
「100株　〇万円」など企業で決まった金額に応じて株を取得申請していくことができます。
（ただし、全体の株数が決まっていることがあるので、退職者がでて株が売りにでないと購入ができないこともあります。）

私の場合、
勤めていた上場企業では毎月１万円の自社株購入を設定していました。その企業の業績は上り調子だったので、８年後に退職した際には株価も上がり続けており、投資金額の倍額の資産価値になっていました。
また、上場企業ではない企業で社員持株制度を利用して自社株をもっていたときには、年に一度の株主総会で配当がいただけていました。持っている株数に応じて数万円～などのお小遣いのようなものが定期的に入るのはうれしかったです。

＊社員持株制度を利用するということは、上記のようなメリットもありますが、企業の業績などによっては必ずしも私のように配当を得たり資産を増やすことには繋がらない場合やタイミングもありますので、勤めた企業でその制度を利用するかは、企業の経営状態などを確認してご自身で判断されてくださいね。

教育研修制度や資格取得補助

その企業の基本的な業務研修だけでなく、外部を含めたスキルアップやキャリアアップのための教育・研修制度が用意されていることがあります。
また、従事している業務に関連したスキルを取得しようとした際には、資格取得に関する費用を補助してくれる法定外福利厚生を用意してくれている企業もあります。

企業で働くとき、教えられたこと・その企業で基本的な業務ができるだけでは、昇進したりキャリアアップをしていくことは難しいですし、次に転職をしていく際にもアピールすることができません。

社員の成長を応援してくれる教育体制や個人が資格取得して業務をより効率よく行えるための応援制度がある企業は、昇給・昇進でご自身の給与も見込める可能性がある企業かもしれません。

住宅手当

住宅手当が支給される場合、その支給にも種類があります。

毎月定額支給にしても毎月固定の金額の支払いのみでOKの場合にしても、対象になる条件や金額は企業の決まりによります。

でも、例えば、本来は駐車場込みで60,000円の物件に会社契約で住まわせていただき、毎月給料から天引きされる家賃は家賃は30,000円のみだった場合、半額で住宅費が済んでいるということ。
毎月その30,000円が貯金できていたとしたら1年間に360,000円も貯金でき、3年勤めていたら1,000，000円以上が貯まっているいることになります。
（余談ですが、それを銀行預金ではなく毎月NISAなどの資産運用に投資していたら、将来はさらに資産が増えている可能性もあります。）

住宅手当があるって、数千円～数万円も毎月手取りが増えていることと同じなので、すごくありがたい福利厚生なんです。

まとめ

今回は

アラフォーの転職。できれば”この福利厚生”がある会社に

と題してご紹介させていただきました。

法定外福利厚生については、企業ごとに異なります。そして一般的には中小企業よりも大手企業や上場企業は多岐にわたる福利厚生を提供し充実している傾向があります。
そのような大枠を把握しながらも、ご自身にとって抑えておきたい福利厚生がある企業を是非みつけて転職に役立ててくださいね。

40代女性の転職では、将来の資産形成も考えていきたい大切な時期。それを雇用される企業の福利厚生でサポートしてくれる制度があれば是非利用してみてはよいのではないかと思いご紹介しました。

経験豊富な方もいらっしゃるかと思いますが参考にしていただけると幸いです。